住宅ローン控除どうなる？定額減税との関係と影響を解説

マイホーム購入、おめでとうございます。
住宅ローンを組んでマイホームを手に入れた喜びとともに、気になるのが税金のことではないでしょうか。
特に、2024年6月から始まった「定額減税」は、住宅ローン控除とどう関係するのか、不安に感じている方も多いはずです。
今回は、定額減税と住宅ローン控除の関係について、できるだけ分かりやすく解説します。

定額減税と住宅ローン控除の関係を徹底解説

定額減税の概要説明

定額減税は、所得税と住民税からそれぞれ定額を控除する制度です。
所得税から3万円、住民税から1万円、合計4万円が控除されます。
これは、物価高騰による国民負担の軽減を目的として、2024年度限定で実施されています。
対象者は、所得税・住民税を納めている方で、所得金額に制限があります。

具体的には、合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は2,000万円以下）です。
扶養家族がいる場合は、家族の人数分、控除額が増えます。

住宅ローン控除の概要説明

住宅ローン控除は、住宅ローンの残高に応じて所得税から控除を受けられる制度です。
年末の住宅ローン残高の0.7％が控除され、最長13年間適用されます。
住宅の種類や所得金額によって条件が異なります。

定額減税が住宅ローン控除に与える影響

定額減税は、住宅ローン控除とは別に計算されます。
住宅ローン控除によって所得税が控除された後の残りの税額から、定額減税が適用されます。
つまり、住宅ローン控除によって控除額が減ることはありません。

所得税がゼロ円になった場合の対応 調整給付金について

住宅ローン控除によって所得税がゼロ円になった場合でも、定額減税の控除分は、調整給付金として支給されます。
控除できなかった金額が、後日給付される仕組みです。

よくある質問と回答 住宅ローン控除と定額減税に関する疑問を解消

・住宅ローンの返済方法によって控除額は変わる？
住宅ローンの返済方法（一括返済、分割返済など）は、住宅ローン控除の額に影響しますが、定額減税には影響しません。

・確定申告が必要なケースとは？
個人事業主や、給与所得以外に事業所得などがある場合は、確定申告が必要です。

・住民税の均等割のみの世帯はどうなる？
住民税が非課税または均等割のみの世帯は、定額減税の対象外ですが、代わりに給付金が支給されます。

・ふるさと納税との関係は？
ふるさと納税の控除上限額は、定額減税の控除前額に基づいて計算されます。
定額減税によって控除上限額が減ることはありません。

・複数の収入がある場合の扱い方
複数の収入がある場合、各収入から源泉徴収された税金から定額減税が適用され、確定申告で精算されます。

・定額減税の適用期間は？
2024年度限りです。

定額減税住宅ローン控除どうなる？ 疑問を解決するQ&A

住宅ローンの返済方法によって控除額は変わる？

住宅ローンの返済方法（一括返済、分割返済など）は、住宅ローン控除の額に影響しますが、定額減税には影響しません。

確定申告が必要なケースとは？

個人事業主や、給与所得以外に事業所得などがある場合は、確定申告が必要です。

住民税の均等割のみの世帯はどうなる？

住民税が非課税または均等割のみの世帯は、定額減税の対象外ですが、代わりに給付金が支給されます。

ふるさと納税との関係は？

ふるさと納税の控除上限額は、定額減税の控除前額に基づいて計算されます。
定額減税によって控除上限額が減ることはありません。

複数の収入がある場合の扱い方

複数の収入がある場合、各収入から源泉徴収された税金から定額減税が適用され、確定申告で精算されます。

定額減税の適用期間は？

2024年度限りです。

まとめ

定額減税は、所得税と住民税からそれぞれ定額を控除する制度で、住宅ローン控除とは別に計算されます。
住宅ローン控除の控除額を減らすことはありません。
所得税がゼロ円になった場合でも、調整給付金として支給されます。
住民税が非課税または均等割のみの世帯は、定額減税の対象外ですが、給付金が支給されます。
2024年度限定の制度ですので、この機会に制度内容を理解し、活用しましょう。
確定申告が必要なケースや、複数の収入がある場合の精算方法など、不明な点があれば、税務署などに相談することをお勧めします。

当社は草加市、川口市、越谷市周辺で家づくりを行っています。
この記事をきっかけにご興味を持たれた方はぜひ当社までご連絡ください。