マイホームを検討中の方で親からの支援を受けたい方必見！注意点を紹介します！

こんにちは！
家づくりスマイルサポーター　小林です。

マイホーム購入時に親から援助を受ける方は一定数いますが、親から支援金をもらいたい場合、どのような頼み方がベストなのでしょうか。
父母は、子どもにどこかのタイミングで資金援助したいと考えていて、その多くが住宅取得のタイミングになっています。
今回は、マイホームを親から支援してもらう方法や支援を受けた際の注意点を解説します。
□マイホーム購入において親からの支援を受けるには
親に資金援助をお願いしたいものの、頼みづらいと思っている方は多いことでしょう。
住宅の購入資金は決して安くない金額なため、気軽には頼みづらいといったこともありますよね。
資金援助をお願いする際は、住宅購入で得られるメリットをアピールすることが重要です。
親の住む家から近い場合は特にアピールの材料が見つけやすいでしょう。
また、子供がいる場合は「孫のために」と資金援助を検討してくれる可能性もあります。
お金をもらう、ということに抵抗がある方は、条件を設定して「借りる」という方法もあります。
ただ、返済方法を細かく決めておかないと贈与税がかかってくるのでご注意ください。
他にも、地価が低い場所は新築総額も同様に低くなるため、援助してもらいやすくなります。
そのため、あえて坪単価の低い土地を選ぶというのも援助してもらうための選択肢になります。
多額のお金は貸してもらえないと思ってしまいがちですが、相談してみると協力的になる家庭は意外に多いです。
親の立場では、子供が結婚して新築を購入し、子どもが生まれる状態だと援助したくなるものです。
子どもが生まれれば養育費がかかりますが、その負担の大きさは親が一番理解していることを覚えておきましょう。
□マイホーム購入で親から支援を受けた際の注意点とは
1つ目は、年間支援額の上限があることです。
住宅購入のために親から資金援助を受けた場合は、贈与扱いとなって課税対象になります。
1年間の贈与額が110万円以内であれば、基礎控除の範囲内となるため贈与税を納付する必要はありませんが、110万円を超えると申告が必須です。
2つ目は申告についてです。
住宅資金の提供を受けた場合は確定申告しなければなりません。
人によっては「申告しなければ問題ない」と考える方もいるかもしれませんが、税務署が調べれば簡単に分かってしまうため、ごまかしは通用しないと考えましょう。
資金提供を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに確定申告しなければ、特例そのものが受けられないため注意しましょう。
□まとめ
今回は、マイホームを親から支援してもらう方法や支援を受けた際の注意点を解説しました。
贈与税は非課税にできるケースがほとんどですが、税務署調査が入る可能性もあるため、申告については徹底しましょう。
草加市、川口市、越谷市周辺で注文住宅をお考えの方は、お気軽に当社までお問い合わせください。
それでは、また