新築を検討中の方！給付金について解説

こんにちは！
家づくりスマイルサポーター　小林です。

新築購入はなかなか費用がかさむことが多く、どうにか少しでも減らしたいものですよね。
そこで今回は、新築を建てる際に受けられる給付金と減税制度についてご紹介します。
新築をご検討の際は、ぜひ参考にしてください。
□新築購入時に給付金が出るものとは
新築の購入時に条件を満たしている場合、国からの補助金を受け取れることがあります。
1.こどもエコすまい支援事業
対象者は、申請時に子育て世帯で18歳未満の子供がいる方か、若者夫婦世帯で夫婦のどちらかが39歳以下の方です。
2.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは省エネ基準比20%以上、かつ再生可能エネルギーにより住宅の一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅のことを指します。
対象者は、登録されたZEHビルダーかプランナーにより上記の条件に合う新築住宅を建てた方です。
3.地域型住宅グリーン化事業
対象者は、グループ登録された地域の工務店により一定の条件を満たす新築住宅を建てた方です。
その条件とは「長寿命型であること」「ゼロ・エネルギー型住宅であること」「高度省エネ型であること」です。
4.LCCM住宅整備推進事業
以下の3つの条件を満たす新築住宅を建てた方が対象者です。
・ZEHの要件を満たしていること
・再生可能エネルギーを除き一時エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25%削減されていること
・ライフサイクル全体のCO2排出量を算定しその結果が0以下であること
□新築時に受けられる減税制度とは
1つ目は、住宅ローン減税制度です。
その名の通り住宅ローンを使い、住宅を新築、または取得するときに適用される制度です。
新築の場合は、原則13年にわたり年末時点の住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除されます。
2つ目は、登録特許税の軽減です。
不動産の登記をするときに、0.4～2.0%程度の特許免許税が「床面積が50平方メートル以上」などの一定の要件を満たせばその税率が軽減されます。
新築の場合に行う所有権保存登記では、通常0.4%の税率のところをこの制度により0.15%に軽減できます。
3つ目は、不動産所得税の軽減です。
不動産を取得したときに不動産価格の4％ほどの不動産取得税を支払う必要がありますが、新築の場合は3％に軽減されます。
この不動産価格とは固定資産税評価額のことで、一般的に新築の建築費の50～60%ほどです。
4つ目は、固定資産税の軽減です。
戸建てでは3年間、マンション等では5年間、建物の固定資産税額が50%減額される制度です。
認定長期優良住宅の場合期間が延長され、戸建ては5年間、マンションなどは7年間にわたり減税措置を受けられます。
□まとめ
今回は、新築を建てるとき受けられる給付金や減税制度について解説しました。
さまざまな制度があるため、新築をご検討の際は、給付金について調べてみると良いでしょう。
また当社では補助金の提案も積極的に行いつつ、お客様の希望に沿うプランを提案しております。
草加市、川口市、越谷市周辺で住宅をお探しの方はぜひお気軽にお問い合わせください。
それでは、また